Projects of HRMT

このページでは、参加しているプロジェクトの概要を記載しています。

概要

氏名や法人を表記するときにコンピュータで表示できない文字があると、外字として文字を図で作成する場面がよくありました。しかし、文字情報基盤では、戸籍氏名や法人登記で使える約7万文字をコンピュータで処理する仕組みを整備しました。戸籍文字6万文字は、JIS第4水準と言われるJIS　X 0213（約1万文字）への縮退マップが用意され、氏名文字を戸籍氏名で表すこともコンピュータで使えるJIS　X 0213で放棄することが可能になりました。法人登記の7万文字も同様に縮退することが可能です。

これまでの取り組み

コンピュータ上の文字の扱いは、コンピュータ導入当初から大きな課題でした。1997年に課題解決の方針が行政情報化基本計画として閣議決定されてから様々な取組が行われてきました。2009年に全体の取り組みを整理しなおして文字情報基盤として再開発が開始され、2010年に文字情報基盤の基本部分が構築されました。その後、縮退マップの整備、変体仮名の整備、国際標準化などを進めるとともに普及活動を行い、国や自治体への導入が進められています。
さらに、関連して法人についてはフリガナと英語名の検討がすすめられており、個人名のフリガナの検討も開始されています

詳細情報
情報処理推進機構　文字情報基盤

マイナンバーカードの代替文字は、JIS　X 0208＋JIS　X 0212の仕組みで運用しています。

概要

データを活用しようとすると、そのフォーマットが違っていたり、フォーマットが同一でも記入している単位が違ったり、複数のデータを一緒に扱うのには手間がかかります。特に部門や組織を横断しての情報交換は大変です。しかし、氏名や住所、施設などの情報は社会の様々なところで使われている情報であり、データの基本形をそろえることで社会全体の大幅な効率化が実現できます。共通語彙基盤では、社会一般的に使われる語彙の定義をするとともに、その体系を整備することでデータ交換や活用のための基盤をつくっています。システムのデータ設計においても共通語委基板を使うことで、短期間にインターオペラビリティの高いシステムをつくることができます。

これまでの取り組み

1994年にデータ標準の推進が行政情報化基本計画で閣議決定されました。その後、EDIなどの業界ごとの情報の共通化は進められてきましたが、2012年に本格的に共通語彙基盤プロジェクトとして、分野横断の語彙整備のプロジェクトが開始されました。2015年には正式版が公開され、現在では、法人ポータルサイトの基盤で使われるなど、国、自治体、CivicTechで活用され始めています。

詳細情報
情報処理推進機構　共通語彙基盤

概要

行政機関の情報やプロセスを公開することで、国民みんなの力で改善点を考えたり、提案をしたり行政を変えることができます。行政の持つ情報を公開するオープンデータが注目されていますが、その行政の課題解決プロセスに自ら参加し、意見を言うのはもちろんのこと、時には協働して問題解決に取り組みます。行政職員も地域の課題解決プロセスに参加して、オープンに検討を進めていくことが重要です。

これまでの取り組み

2009年に国民との直接対話のサイトを立ち上げるなど、これまでにない市民との壁のない行政運営に取り組んできていました。行政機関の持っている最新情報なども、ネット上でオープンにtweetしています。2011年の東日本大震災以降はオープンデータが着目されています。最近では、多くのハッカソン、アイデアソンやコンテストが開催されています。

詳細情報
オープンガバメント・ラボ

概要

行政のサイトはメニューも不統一で、ドメインもバラバラでした。Web作成のルールを作るとともに、ドメイン管理のルールを作り、そのフォローアップをしています。現在は、組織トップページのガイドとドメイン管理ガイドができていますが、テーマ別サイトや外国語サイト向けのガイドなどの検討が進められています。

これまでの取り組み

2004年に行政情報提供の指針が作成され、Webでの情報提供の指針が出されましたが、2015年に全面改訂し、それに合わせてWebガイド整備が開始されました。また、ドメインについては、これまで政府内に管理ルールがなかったものを2015年にドメイン管理ガイドとして公開し、ドメイン一覧の作成などガバナンス強化を進めています。

詳細情報
Webサイトガイド
政府ドメインリスト